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貸すのは企業だけと限らない、個人登録のカーシェアサービス

貸すのは企業だけと限らない、個人登録のカーシェアサービス

1台の車を複数のドライバーでシェアする(分けあう)『カーシェアリング』。現在の日本でもっとも広く普及しているのはカーシェアリング事業を手掛ける企業によるサービスですが、シェアできる車は何もそうした業者に限りません。最近になって『C to C』、つまり個人間取引によるカーシェアリングが注目されており、既に車を借りたいドライバーと貸したいオーナーを結ぶサービスが始まっています。

個人と個人の取引を結ぶ『CtoC』の波が、カーシェアにも

最近の自動車を取り巻くキーワードの中で注目されているのが『C to C』(Consumer to Consumer)、すなわち一般消費者個人同士で行われる取引です。

大抵、商取引は『B to B』(Business to Business、法人間取引)または『B to C』(Business to Consumer、法人と個人の取引)が主で、『C to C』は雑誌や新聞の売買蘭を介して、あるいは友人知人といった口コミで細々とある程度でした。

しかし1990年代後半以降のインターネット時代ではYahoo!オークションなどインターネットオークションで個人間取引が活発になり、2010年代に入るとメルカリなどフリーマーケットアプリの登場で、一層の盛り上がりを見せています。

単にインターネットだけならパソコンを使い、有線インターネット回線を引いて…と2019年現在の視点で考えると少々手間がかかり、腰を据えてインターネットができる環境が必要で、そう手軽ではありません。

しかし2008年に登場したアップルの『iPhone 3G』以降、爆発的に普及したスマートフォン、通称『スマホ』によって、出先であろうと自宅であろうと誰もが無線で手軽にインターネットを楽しむのが普通になった事が、『C to C』をより活発にしました。

2019年現在では、およそ商取引に関わる事であればスマホでできないものはなく、インターネットブラウザのみならず各種サービス専用アプリで簡単に行えるようになっています。

もちろん1台の自動車を複数のユーザーが手軽に利用できるサービス『カーシェアリング』用のスマホアプリも登場しており、むしろスマホなしで近くにシェア可能な車を探し、たどり着くのは難しいくらいです。

であれば、カーシェアリング事業者の車のみならず、『車を借りたいドライバー』が『車を貸したい個人オーナーの車』を探し出し、結び付けるC to C型カーシェアリング用スマホアプリが登場するのは、むしろ必然でした。

カーシェア先進国では個人のシェアカーオーナー向けローンまである

そもそもカーシェアリング自体がアメリカやヨーロッパなど自動車先進国から入ってきたサービスであり、スマホもアメリカから入ってきてガラケー(日本独自の進化を遂げた携帯電話。『ガラパゴスケータイ』)を駆逐した存在です。

そのため海外では日本寄りいち早くスマホを使った個人間カーシェアサービスが立ち上がっており、自動車の存在意義や価値観を根本から変えつつあります。

今でこそ当たり前の話ですが、スマホ登場以前は手元の端末で地図を見ながら現在位置を確認して目的地へ向かうなど容易ではなかったのに、GPSを搭載してGoogleマップなどインターネット上の最新地図を閲覧できるスマホなら、簡単にたどり着けるようになりました。

すなわち、個人間カーシェアサービスに登録している車を見つけるのも、そのオーナーへ連絡するのも容易になったので、仮に何の看板もない家やビル、あるいは駐車場へ車が止められていても、スマホを使えばそれまで知らなかった誰かの車を簡単に借りられるのです。

そこに目をつけた個人間カーシェアサービスが立ち上がると、普段乗らない車を有効活用したいオーナーがすぐさま飛びつきました。

何しろ乗らないからと止めておいても一銭にもならないところ、誰かに貸し出せばお金を得られる『金の卵』になりますし、誰もが乗りたくなるような車ならば引く手あまたですから、カーシェアサービスへ登録する前より高価な車も購入できます。

そうなると自動車メーカーやカーローンを提供する金融業者も飛びつき、「あなたもカーシェアでお金を稼ぎながら、もっと高い車へ乗りませんか?」と始めるわけです。

その結果、アメリカでは「カーシェアで十分毎月のローン代を稼げているから、実質タダで車を所有してるよ?」というオーナーまで登場するようになりました。

もちろん、そのような状態を維持するためには古い車(歴史的・文化的価値のあるクラシックカーではなく、ただの『古い車』)では魅力がないため頻繁に新車へ買い替える必要があるため、自動車メーカーにとってもメリットがあります。

そして貸す方も借りる方も新しくてキレイな車へ乗り続けられますから、自動車を取り巻く環境としてはいい事尽くしに見えるため、個人間カーシェア人気はこれから一層伸びていきそうです。

ただし、そうやって新車への買い替えが進むと中古車市場へ少し古くなった程度の車がどんどん流れていき、中古車取引業者にとっては少々頭の痛い現象になっているため、誰にとっても歓迎すべき状況とまでいかないのも確かではあります。

日本でも『Anyca』などC to C型カーシェアサービスが登場

スマホやカーシェアの先進国に比べると少し出遅れた形になっている日本ですが、それでも2015年9月にインターネットサービス企業のDeNAが始めた『Anyca(エニカ)』など、C to C型カーシェアリングサービスの提供が始まっています。

Anycaの場合はスマホのAnycaアプリをインストールして登録、検索したい場所を入力すれば付近で借りる事ができるカーシェア登録車を検索可能。

カーシェア登録車の情報に『駐車してある場所』は表示されず、指定された受け渡し場所が近い車か、あるいは近隣でメイン以外の受け渡し場所を複数設定した『フリーデリバリー』の車が表示されます。

もちろん受け渡し場所は自宅でも任意の場所でも設定可能で、そのような場合は受け渡し場所までオーナーが車を運ばなくてはいけない手間はあるものの、自宅を知られたくないオーナーでも安心。

車を置いてある場所の近隣駅など交通の結節点を受け渡し場所に含めておけば、借りたい人が足を運ぶのにも便利なため、Anycaではそうした受け渡し場所を複数登録しておくのを推奨しています。

借りる側にとっても、たとえば飛行機や新幹線で最寄りの空港や駅へ着いた後、そこで直接、またはそこから交通アクセスの良い場所で受け渡しができれば利便性が高く、場合によってはレンタカーより安く車を確保できるのがメリットです。

借りられる車には地域性も出る?ユーザーレビューも興味深い

2019年3月現在、C to C型カーシェアリングサービスは最大手が『Anyca』で、例えばAndroid端末でカーシェアアプリを探してみても、ほとんどが『タイムズカープラス』などカーシェア事業者のサービスか、海外のサービスです。

Anyca自体もまだまだカーシェア登録車の台数が多いとは言えず、都道府県別では東京都が約1,400台と抜きんでているものの、数台しか登録されている車がない県もあるなど、全国どこでも手軽にとは言い難いのが実情。

ざっと見てみると登録されている車は輸入車を中心に高級車が多く、実用性というよりは「こんな車に乗ってみたい!」と考えるユーザー向けのサービスという側面が強くなっています。

特に東京都など首都圏や、まだ登録台数の少ない地域でその傾向が強く、首都圏以外で登録台数が増えてきた地域では徐々に軽自動車やミニバンなど実用性の高い車の登録も増えており、雪国や山国ではクロカン4WDなど機動性の高い車も登録されている印象です。

登録されている車にはそれぞれユーザーレビュー(感想)が掲載されており、趣味性の高い車なら『運転の楽しさ』、高級車なら『快適性』などが目立つ一方、若いドライバーが高級車を借りて、「傷をつけてしまい申し訳ありません」と冷や汗モノのレビューも見受けられます。

その一方で実用性の高い国産車は単に「ありがとうございました」など無難なレビューが目立ちますが、むしろそのような車やレビューが増えてきた方が、C to C型カーシェアの普及には役立つかもしれません。

さらに、どのタイプの車でも共通なのが、車そのものよりオーナーが借り手にどれだけ親切だったか、車内がキレイなのは元より、例えば受け渡しのシステムの説明や返す前の給油場所の案内、車の機能や使い方などオーナーならではの説明をキチンとしているレビューは非常に好印象を与えます。

気になる『カーシェアでどれだけ稼げるか』

なにぶんAnycaですらまだ新しいサービスなので具体例は少なく、サービスの存在そのものがあまり知られていない、登録車も少ない地域ではまだ『稼げる』レベルまでいかないものの、首都圏などではそれなりに『稼げている』事例が見受けられます。

たとえば約7,000円で貸し出されている2006年式ポルシェ・カイエンなど409件のユーザーレビューが掲載されていますが、仮に登録当初からこの金額だった場合、オーナーが10%の手数料を差し引かれたとして最低250万円は稼いでいる事に。

もちろん新車で1,200万円以上する車ですから元を取るとはいかないものの、維持費くらいはかなり稼いでいると思われ、単に車を寝かせてあるよりは、よほどお得なのは確かです。

2019年1月に納車されたばかりでありながら既に221件のユーザーレビューが入り、18,800円で貸し出されているレクサス・RX450h”Fsports”など370万円以上稼いで、たった2ヶ月足らずで車両本体価格(定価で743万6,000円)の半分近くを稼いでいますから、半年経たずにモトを取れるかもしれません。

もっとも、そうしたオーナーは魅力的な車を複数台揃えているのが目立ち、個人が車を貸すというよりは『車を貸す個人事業主』と言えますが、C to C型カーシェアが事業として成り立つのであれば、独立起業を目指す方にとっては良い選択肢になりえるでしょう。

クルマ社会の地域では借りたいユーザー自体が少ないため難しいかもしれませんが、車を所有している人が少なく、高級志向の地域であれば『C to C型カーシェアリングで稼げるようになりつつある』と考えても良さそうです。