自動運転

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自動運転(運転支援)車向けの損害保険ってあるの?

自動運転や運転支援のような運転自動化技術で気になるのは、「機械が動かしている場合、事故を起こしたら損害保険はちゃんと対応するの?」という心配。自分で運転した事故ならばともかく、「機械に任せていたら免責された」ではシャレになりません。保険会社でもそのあたりは心得ているようで、既に自動運転時代を見据えた損害保険商品が登場しています。

既に保険会社には、運転支援システムが関わる事故例が報告されている

現在の公道では既にレベル1またはレベル2の運転自動化技術を採用した車が、数多く走っています(※ブレーキ&アクセル操作、ハンドル操作のうち、片方に自動化技術を採用したのがレベル1、両方がレベル2)。

そもそも安全性を高めるべく採用された技術で、実際に運転支援システム搭載車は事故が減るという傾向があるようですが、それでも全く事故がなくなるわけではなく、システムが未成熟、あるいはドライバーが機能をよく理解していなかったがゆえの事故も発生。

日本損害保険協会(SONPO)のホームページ内『自動運転』では、運転支援システム車の事故例を紹介しており、以下に引用します。

【例1】
前方の車両を車線変更して追い抜き、元の車線に戻ったところ、追い越した車両のさらにその前方にいた車両との距離が近かったため、センサーが反応して衝突被害軽減ブレーキがかかり、追い抜いたばかりの後続車に追突されてしまった。
【例2】
衝突被害軽減ブレーキを搭載していたが、渋滞中にわき見をして、前の車に追突してしまった。(※走行速度が一定基準以下の低速である場合に、作動しないタイプの衝突被害軽減ブレーキであったため、システムが作動しなかったケース)
【例3】
衝突被害軽減ブレーキが付いているが、道路が凍結しており、滑ってしまい止まれなかった。

【例1】は運転支援システムが正常作動しているのですが、何が起きるかまで想定していないまま作動したのがかえって事故を誘発したという、システムの未成熟ゆえな事故です。

【例2】は作動する速度域から外れているのに、ドライバーがシステム任せで油断したのか追突事故を起こしたという事で、あるいはドライバーがシステムの機能をよく理解していたかったケースとも言えます。

【例3】については、システムの有無に関わらず慎重に運転しなければ手動であれ自動であれ止まれず事故になるケースですから、やはりシステムを理解していないか過信していた、あるいは冬道運転そのものを理解しておらず、システム以前の問題かもしれません。

ただし、運転支援システムのおかげで事故率が低下している事は損害保険協会も認めており、多くの保険会社はAEB(衝突被害軽減ブレーキ)を搭載していれば、保険料の割引が適用されるとしています。

運転支援や自動運転でも、損害保険は必要

さらに日本損害保険協会の『自動運転』ページには、『安全運転支援システムが普及すれば、保険は加入しなくても大丈夫ですか?』という問いに対し、要約すると以下のように答えています。

「システムを搭載していてもこうして事故は起きているわけですから、自分自身や同乗者、自分の車を守る意味でも保険に加入するべきです」

もちろん、保険会社とすれば運転支援や自動運転が普及した結果、誰も損害保険に加入してくれなければ商売上がったりになりますから、「保険に入らなくていいですよ」などとは口が裂けても言えないはずです。

そうでなくとも、損害保険は何のためにあるのかを考えれば、自己防衛策として自ら損害保険に入っていた方が安心なのは間違いありません。

将来的に完全自動運転が実現した場合、自動運転車の乗員はバスやタクシーと同じく『乗客』も同じですから、サービスを提供している側が保険に加入し、万が一を保証するのが筋だという考え方もあります。

その場合、サービスを提供しているのは自動運転車を販売したメーカーなのか?あるいは所有者(使用者)なのかという問題が出てきますが、自動運転車のマイカー所有はいまだ実現も認可もされていないので、まだ法的根拠も定まっていません。

仮にメーカーがサービス提供者であり運行管理責任者だという事になると、本当にメーカーの責任なのか(つまりシステムに問題があったのか)を徹底的に検証し、場合によっては裁判になるかもしれず、そうなると保険金が支払われるとしてもかなりの時間がかかります。

そうした場合のセーフティネットとして、とにかく自らの治療や被害者への慰謝料支払い、仕事を休業する期間の生活費など、目先のお金をまず確保するためにも、自ら損害保険に加入しておく意義はあると思った方が良さそうです。

日本損害保険協会の『自動運転』ページでは、最後に『自動運転のレベルがさらに高度化すれば、従来の自動車とは別のものとして捉え、法令等が抜本的に見直される可能性があります。損害保険業界では、これらの変化を見極め、必要な補償やサービスを提供することで、新技術普及をサポートします。』と締めくくっています。

自動運転の実証実験開始とともに、自動運転向け自動者保険もスタート

自動運転向けの損害保険は、自動運転車が公道での実証実験を開始するのと時を同じくして既にスタートしています。

日本で初めて自動運転実証実験向け保険商品を販売したのは、2015年12月に三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が共同開発した『自動走行実証実験総合補償プラン』。

公道を走る以上事故はつきものと考えるのは自然な事で、保険なしに走らせる事がありえない以上、早々と保険商品が登場したのはごく自然な流れです。

同商品は2017年11月から12月までの2ヶ月間、神戸市で行われた『ラストマイル自動運転移動サービスの実証実験』において、保険面からのサポートを行うなど、既に利用例があります(『神戸市における自動車運転実証実験に関わる保険商品について』)。

自動運転に関わる事故や賠償責任など通常の損害保険のほか、システムや自動車の欠陥によってメーカーが損害賠償請求を受けた場合にも対応する『PL保険(生産物賠償責任保険)』を含むのが特徴で、今後の自動運転車向け保険の試金石になりそうです。

同様の保険は2016年6月にも損害保険ジャパン日本興亜が『自動運転専用保険(実証実験向けオーダーメイド型)』として発表しました。

同社の保険ではハッキングなどサイバー攻撃を受けた際の『サイバーリスク補償』や、GPS誤作動による損害を保証する『GPS誤作動リスク補償』など、まさに自動運転ならではのリスクにきめ細かく対応しています。

加えて、先導車両に一定の車間距離を保ちつつ追従するなど物流面で注目されている『車両同士が通信する隊列走行の自動運転』や、乗用車でも実装されている車が既に登場している『全自動駐車(自動バレーパーキング)』などへの対応も考慮されているのに注目。

実証実験を続けて実用化された場合と同様のテストが増えていく場合、従来の自動車ではありえないリスクに対応していくため補償内容の細分化、追加は必至であり、将来の自動運転車向け保険がどのような内容になるかは、実証実験向け商品の変化をチェックしているとだいぶ見えてきます。

レベル3自動運転ならではの事故

ドライバーが車を動かさないレベル4(条件あり)、レベル5(無条件)の完全自動運転車はともかく、実用化されて搭載車の市販も目前と言われるレベル3自動運転では、基本的にはドライバーが運転するレベル2やレベル1の運転支援とはドライバーの関わり方が根本的に異なり、それゆえのリスクが存在します。

レベル3では運転支援車と異なりシステムが運転する自動運転車ですが、ドライバーは運転席に着座し、システムが異常と判断すれば、あるいはシステムから求められれば、ドライバーによる手動運転へすぐ切り替える事が大前提です。

ただし、レベル2以下の運転支援とは異なり、システムが運転している限りはドライバーに周辺の監視や常時ハンドルを握っている必要性はないため、手動運転の必要性が生じてもドライバーの側で心の準備ができていない可能性が危惧されています。

すなわちシステムに任せていては事故になる兆候を発見した時、あるいは突然システムから手動運転を要請された時に『慌てふためき』どんなミスをしでかすか知れたものではない、あるいは手動運転への移行がスムーズにいかない可能性です。

その結果起きる事故はレベル0の通常手動運転や、レベル1/2の運転支援ではありえないケースという事になり、システムとドライバーどちらの責任かも問われますし、手動運転を突然しなければいけない事自体が大きなリスクです。そのリスクに対応した補償内容を含む保険は、既に実証実験のための補償として存在します。

完全自動運転で考えられるのは、メーカーと使用者双方の保険加入

レベル4以上の完全自動運転であればドライバーが基本的に関与しないため、メーカーの製造物責任のみが求められるであろう、という見方が今は一般的です。

ただ、あまりにもメーカーや自動運転サービスを提供する事業者に全ての責任を負わせようとする場合、例えば大規模サイバー攻撃で数百台、数千台が一度に事故を起こす可能性まで考えると、そもそもそんなリスクを嫌ってメーカーや事業者が撤退するのでは、と危惧されています。

さらにメーカーやサービス提供事業者では把握しきれない過失、例えばタイヤの摩耗や路面状況に対して適切でないタイヤ(真冬にスタッドレスタイヤを履かないなど)を原因とした事故などは、使用者の責任ではないか、という考えも。

そこで、メーカーや事業者の責任はある程度免責とした上で、使用者や乗員にも保険加入を勧めるのが一般的な考え方になっていくでしょう。単なる『乗客』だとしても乗客自身も保険に加入できる旅客機などの前例が、参考になるかもしれません。