知っておきたい自動車税　車買取入札の「クルマの杜」

知っておきたい自動車税

この記事の目次

1 乗用車自動車税額は排気量、貨物車は最大積載量で決まる
2 エコカーは自動車税が減額される
3 古い車は重課に
4 車を手放す際には自動車税の手続きも忘れずに
5 障害者手帳がある方への自動車税・自動車取得税の減免
6 アメリカンピックアップの自動車税は？

毎年4月1日時点での自動車の車検証上の所有者または使用者に対して、課税される都道府県税です。軽自動車に関しては、毎年4月1日時点での自動車の車検証上の所有者または使用者に対して、課税される市町村税です。

乗用車自動車税額は排気量、貨物車は最大積載量で決まる

◆乗用車

区分	通常の年間税額
総排気量1,000cc以下	29,500円
総排気量1,000cc超1,500cc以下	34,500円
総排気量1,500cc超2,000cc以下	39,500円
総排気量2,000cc超2,500cc以下	45,000円
総排気量2,500cc超3,000cc以下	51,000円
総排気量3,000cc超3,500cc以下	58,000円
総排気量3,500cc超4,000cc以下	66,500円
総排気量4,000cc超4,500cc以下	76,500円
総排気量4,500cc超6,000cc以下	88,000円
総排気量6,000cc超	111,000円

◆貨物車

区分	通常の年間税額
最大積載量1,000kg以下	8,000円
最大積載量1,000kg超2,000kg以下	11,500円
最大積載量2,000kg超3,000kg以下	16,000円

◆軽自動車

区分	通常の年間税金
軽乗用車（5ナンバー）	平成27年4月1日以降初度登録10,800円
平成27年3月31日まで初度登録7,200円
軽貨物車（4ナンバー）	平成27年4月1日以降初度登録5,000円
平成27年3月31日まで初度登録4,000円

乗用車の場合、総排気量4,500ccまでは500cc毎に区分され、自動車税額が決定しています。貨物車の場合には1,000kg毎に区分され自動車税額が決定しています。

軽自動車は排気量は共通なので一律ですが、平成27年3月31日まで初度登録された軽自動車と、平成27年4月1日以降に初度登録された軽自動車で自動車税額が異なります。

中古で軽自動車を狙い、さらに維持費の節約には平成27年3月登録までの車を探すと自動車税は節約できます。

車の総排気量は国産車の場合には「2.0」でも1,998ccなど2,000ccに満たないようになっていますが、輸入車は日本の事情は無視されているケースがあります。

2005年に登場したメルセデスベンツAクラスのA200エレガンスの総排気量は2,034ccです。もし、中古車で販売されている場合「2.0」の表記ではなく「2.1」の表記の方が親切かもしれないケースです。

エコカーは自動車税が減額される

新車登録時に加え、新車登録の翌年度分についても優遇措置があります。

区分	優遇措置
平成32年度燃費基準プラス10％達成車	概ね25％減税
平成32年度燃費基準プラス30％達成車	概ね50％減税
ハイブリッドカーなど次世代自動車	概ね75％減税

新車登録翌々年度分から通常税額になります。

古い車は重課に

新車登録後、一定期間経過した車は排ガスなどの環境負荷が大きい車と認識され、自動車税の負担が重くなります。なお、ハイブリッドカーや電気自動車、天然ガス自動車等、環境性能に優れた車は対象外です。

区分	措置
ガソリン車、LPガス車で初度登録から13年経過した車	15％の重課
ディーゼル車で初度登録から11年経過した車	15％の重課
初度登録から13年経過した軽自動車	20％の重課

例えば、平成2年式トヨタカローラレビンGTアペックス（AE92）の場合、排気量は1,587ccのため、通常年間税額は39,500円ですが、45,400円に重課され、1.6Lの車が2.5L車の通じよう年額よりも高くなります。

軽自動車は20％の重課で乗用車と比較して重くなります。重課された軽自動車税額は新税額10,800円の20％重課になりますので12,900円です。元々は年間税額7,200円だったので正確には約44％重課になり、税負担は増えます。

登場から既に20年目を迎えているトヨタプリウスの初代モデルやホンダの初代ハイブリッドカーインサイトは、ハイブリッドシステムを搭載していることで、年数による重課の対象外となっています。

車を手放す際には自動車税の手続きも忘れずに

車を手放す際には、車の名義変更（移転登録）のみでなく、自動車税の変更手続きも必要です。名義変更は運輸支局で行いますが、自動車税は都道府県税事務所で行います。自動車販売店での下取り、売却時は委託できますが、個人売買や自分で名義変更する場合には注意が必要です。

自動車税は4月1日時点での所有者に課せられます。3月中に名義変更等すべて手続きが完了すれば問題ありませんが、4月に入ってから車を手放した場合には、納税通知書は旧所有者の元に郵送されます。4月中に名義変更等行った場合には、旧所有者1ヶ月分、新所有者11ヶ月分の税負担が正当です。個人取引の場合はこの点を確認しておくとトラブル防止になります。

例外的には、ディーラーで新車購入の場合には「届いた納税通知書をそのまま持ってきてください」と言われる場合もあります。4月の納車であっても、これまで使用してきた車の1ヶ月分の自動車税もディーラーで負担してくれるという意味ですが、こちらも要確認です。

障害者手帳がある方への自動車税・自動車取得税の減免

都道府県によって減免条件が異なります。各都道府県のHPをチェックしてください。

北海道	北海道
東北	青森 \| 岩手 \| 宮城 \| 秋田 \| 山形 \| 福島
甲信越	山梨 \| 長野 \| 新潟
関東	茨城 \| 栃木 \| 群馬 \| 埼玉 \| 千葉 \| 東京 \| 神奈川
北陸	富山 \| 石川 \| 福井
東海	岐阜 \| 静岡 \| 愛知 \| 三重
関西	滋賀 \| 京都 \| 大阪 \| 兵庫 \| 奈良 \| 和歌山
中国	鳥取 \| 島根 \| 岡山 \| 広島 \| 山口
四国	徳島 \|　香川 \| 愛媛 \| 高知
九州	福岡 \| 佐賀 \| 長崎 \| 熊本 \| 大分 \| 宮崎 \| 鹿児島
沖縄	沖縄